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国税庁がこのほど公表した2019年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降21年連続で減少したことが明らかになった。新規発生滞納額は前年度に比べ10.0％減の5528億円と４年連続で減少した上、整理済額が6091億円（前年度比7.1％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったため、今年３月末時点での滞納残高も6.9％減の7554億円と21年連続で減少した。
今年３月までの１年間（2019年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の約29％まで減少。また、2019年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額（61兆7896億円））は0.9％となり、2004年度以降、16年連続で２％を下回って、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約27％まで減少した。
税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比9.0％減の3202億円と４年連続で減少したが、税目別では15年連続で最多、全体の約58％を占める。一方で、整理済額が3438億円と上回ったため、滞納残高は8.1％減の2668億円と、20年連続で減少した。法人税は、新規発生滞納額が同9.7％増の765億円と３年連続で増加し、整理済額が738億円と下回ったため、滞納残高も2.9％増の946億円と２年連続で増加した。