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いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁がこのほど公表した2019年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より17件少ない165件で、その脱税総額は前年度を4.4％下回る約120億円だった。今年３月までの１年間（2019年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は150件と、前年度（166件）を16件下回った。
継続事案を含む165件（前年度182件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち70.3％に当たる116件（同121件）を検察庁に告発。この告発率70.3％は前年度を3.8ポイント上回った。2019年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案（11件告発）や、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案（27件告発）などに積極的に取り組み、無申告ほ脱事案は過去５年間で最も多くの告発を行っている。
近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2019年度の脱税総額119億8500万円は、ピークの1988年度（約714億円）の約17％にまで減少している。１件当たり平均の脱税額は7300万円で、ここ５年は１億円を下回っている。
告発分の脱税総額は前年度を17.0％下回る92億7600万円となり、統計が残る1972年度以降、過去最少となった。１件当たり平均の脱税額は8000万円となっている。