56年間の実績のもと、塩尻市・松本市を中心に税理士法人大沼田経営会計事務所は企業成長に貢献しております。

2019年分所得税等の確定申告は、新型コロナの影響から申告・納付期限を４月16日まで延長したが、国税庁が公表したその確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を▲0.8％下回る2204万１千人となり、５年ぶりに減少した。申告納税額がある人（納税人員）は▲1.3％減の630万人となり、２年連続の減少。納税人員の減少に伴い、その所得金額も▲1.2％下回る41兆6140億円となり、５年ぶりに減少した。申告納税額も、前年を▲2.0％下回る３兆2176億円と、５年ぶりの減少。
申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の半分程度（48.7％）に過ぎない。
還付申告者数は、前年分から▲0.2％減の1302万５千人と、４年ぶりに減少したが、申告者全体の約59％を占めている。
一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は48万８千人で前年分比▲1.2％減、うち納税人員は35万５千人で▲1.4％減少し、その申告納税額も2500億円で▲10.3％減少した。贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は▲1.1％減の44万６千人、うち納税額がある人は▲1.4％減の35万２千人、その納税額は▲13.2％減の2173億円。また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ▲1.4％減の４万２千人と減少したが、うち納税額があった人は2.1％増の３千人、申告納税額は15.1％増の327億円と増加した。